建設業許可 横浜 川崎 神奈川 行政書士 会社設立 かけい行政書士事務所

建設業許可 横浜 川崎 神奈川 行政書士 会社設立 かけい行政書士事務所
  • 神奈川県川崎市幸区にある「かけい行政書士事務所」では、建設業許可新規申請代行及び許可後のサポートを中心に業務を取扱っております。
    特に、神奈川県東京都の新規の許可取得を検討されている方で、建設業許可申請について不明な点が多く、しかも誰にも相談できないために具体的な話を進められないでいる方は、まずは当行政書士事務所にお気軽にご相談ください。※神奈川/東京都は出張・相談無料

新規申請報酬額=10万5千円(税込)
→ お問い合わせから申請完了まで完全ナビ&サポート!→ 詳細は、報酬額表をご覧下さい。
ご相談の結果、現時点で建設業許可の取得が難しいと判断された場合でも、建設業許可申請に必要なことは何なのかをはっきりさせることで建設業許可取得までの見通しと最短コースの計画を具体化いたします。ご連絡を心よりお待ちいたしております。 → お問い合わせフォーム※神奈川県/東京都は出張・相談無料
  • また、新規申請代行以外にも、更新申請・決算変更届・各種変更届及び経営
    状況分析・経営事項審査・入札参加資格認定等の建設業許可代行に関する
    手続全般についても迅速にしかも最安、格安で対応します。
     
    当ホームページも立ち上げ(平成19年1月)から満5年4ヶ月が経ちました。
    お陰様で、その間、お電話でのご相談を含め約325件以上ものたくさんのお問
    い合わせをいただきました。お問い合わせの内容はやはり建設業許可の新規取得についてのものが約9割。
    中でもお仕事の受注の関係からできるだけ早期に確実に取得したいという依頼が多かったように思います。
    思い起こせば、いずれも一筋縄にはいかないケースだったような・・・。
    当事務所としてもお客様のご要望にお応えしていきたい一心で建設業許可要件の考え方やその要件を裏付ける証明書類等の適性や種類の研究に努めてまいりました。その結果、現在ではあらゆるケースに対し的確な対処方法や解決方法を打ち出すノウハウを蓄積していると自負しております。(※建設業許可の取得を必ず保証するものではございません。)ただ、はじめに許可取得をクリアできるかどうかの大きな目安となる質問をします。それは・・・
     
    「会社にされてから何年経ってますか?(あるいは、個人時代を含めて何年経っていますか?」
     
    ここで、10年以上のお客様は、見込みは十分あります。また、国家資格を保有しているお客様の場合は、
    1業種として5年以上である程度の見込みがたちます。あえて詳細は言えませんが、長年に渡り経営をされているお客様で証明書等でお悩みになられている方は、是非ご連絡ください。「無理だと思っていたよ。」「難しいと他で言われた。」という案件もこれまでに数多く窓口審査を無事に通過させております。
    お電話(044-589-0245)いただければ直接私につながりますのでその場で状況を確認しながら具体的な対応策を示せるかと思います。あれこれ悩む前にまずテレフォンです。御社の建設業許可取得に全力で当たります。また、申請が無事に受理されたことをお客様に報告する際に「さすがだね~」と最後に言っていただけることが仕事上何よりも幸せに感じております。何はともあれ、安く確実に建設業許可を取るなら、是非当行政書士事務所の代行にお任せください。ご連絡、心よりお待ちしております。

※神奈川/東京都は出張・相談無料
平成24年5月 行政書士 筧 則和
  •      建設業者様、建設業許可取得おめでとうございます!

          これからは、請負金額を気にすることなくガッチリお仕事受けてくださいね。

① 平成24年  4月 (新規)許可取得 川崎市高津区   (株)ソラ電工       電気工事
② 平成24年  4月 (新規)許可取得 神奈川県茅ケ崎市 パシフィックハウス(株)  建築工事
③ 平成24年  3月 (新規)許可取得 神奈川県平塚市 (株)飯田空調         管工事 
④ 平成24年  2月 (新規)許可取得 横浜市中区   (株)ピコ・イノベ―ト  内装仕上工事
⑤ 平成24年  1月 (新規)許可取得 横浜市金沢区  (有)カミシマシステム     管工事
  •   ★現在、横浜市西区ロクサ(株)、横浜市鶴見区(株)ワイテックの2社が新規申請中。
       平成24年6月許可予定。(※正式に許可が下りるまでいましばらくお待ちください。)

幸区周辺の工事店紹介
最新情報
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  • 以前は、行政書士業務の報酬額の規定がありましたが、
    法律の改正により現在では報酬規定が撤廃されています。
    実際の報酬額は、事務所ごとに自由に決定されています。
    ただ、2年に1度、日本行政書士会連合会が行う全国的な
    報酬額統計調査が公表されていますので、そこで各業務に
    対する平均額等を確認することができます。
    是非、当事務所の「報酬額表」と比べて見てください。

    報酬額統計調査の結果
川崎市 川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・麻生区・多摩区・横浜市 鶴見区・緑区・都筑区
港北区・港南区・旭区・戸塚区・泉区・栄区・中区・神奈川区・青葉区・西区・南区・保土ヶ谷区
磯子区・瀬谷区・神奈川区

【神奈川県その他】
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